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2007年6月以降、大手消費者金融は金利を利息制限法の範囲に下げてきました。

それまで多くの消費者金融が採用してきた29.2％という金利は出資法に基づいた数字であり、当事者間の合意があり、かつ特定の条件下であれば認められる数字なのですが、この"特定の条件下"　という部分に曖昧な要素があるため、多くの利用者から過払い金の返還請求が起きています。

一方で消費者金融側でも一部上場企業としての責任などを考慮して、利息制限法の範囲で金利を設定しないとまずいという風潮になってきた事が今回の金利切り下げの背景になっています。

利息の過払い返還請求の時効は10年です。

ですから最初に借りた日から10年以内であれば、返済が終わっていても返還訴訟を起こす事ができます。

ただ、訴訟を起こす事になる以上、素人では無理があるのでやはり専門家に依頼する必要があります。
弁護士・司法書士などに依頼するのがよいでしょう。

過払い金利の総額が30万円以上あれば、司法書士に依頼しても返還された金利が手元に残るはずです。