借金解決　あなたを借金問題から解放します

ある状況がずっと続くと、その事実を追認するように権利や効力が消滅することがあります。
これが時効です。
時効にはいくつかの種類があり、刑事事件では刑の時効と控訴の時効、民事事件では消滅時効と取得時効というものがあります。
キャッシングローンの返済は、民事の消滅時効で無効になります。

殺人罪や窃盗罪が時効によって逮捕権がなくなってしまいますが、これは時効の制度によるものです。
消滅時効が行使されることによって、借金が消えることがあります。
借金の時効は５年です。
最後に返済をした日やキャッシングの契約を交わした日から数え、５年以上が経たなければなりません。

この消滅時効が援用されると金融会社側は返済請求をできなくなります。
長期に渡って借金の返済が行われず、債権者からの借金の返済請求もなければ、消滅時効を主張して借金時効で借金を帳消しにすることができます。
ですが、ただ放置していれば借金が消えるという都合のいい話ではありません。

借金時効のための消滅時効は、消滅時効の援用といって相手にはっきりと伝えることで初めて効果を発揮します。
日数の数え方が途中で０に戻ったり、カウントされない日があるなど、時効までの日数の数え方にも色々な条件があります。
確かに５年が経過すれば借金の時効の援用は可能ですが、実際はなかなか困難です。
訴訟を起こされたり、返済に応じる行動をした段階で時効は成立しないのです。

借金の消滅時効は５年で、消費者金融から借りたお金はこれに該当します。
時効までの期間の数え方は例外事項が決まっています。
借りた側が借金の存在を認めるような行動を取った場合や、貸した側が裁判的な手段に訴えた場合は時効までの期間はリセットされて数え直しになるのです。

時効に必要な日数は数え直されることになり、今まで数えていた日数は全て０に戻ってしまいます。
融資を行った金融会社側からの差し押さえ請求や、借りた側からの債務の承認は時効の中断か適用される条件です。
民法によって、これらは決められている内容です。

消費者金融側からの借金の請求とは、裁判上の請求で、内容証明郵便や通常の郵便物はこれに該当しません。
請求が内容証明郵便で届いた時に限り、その請求から半年以内に裁判で訴えられるとその時点で時効が中断となります。
よく、郵便物の封を開けなければ受け取ったことにならないという言葉を聞きますが、それは誤った認識です。
負債者側の行動によっても、消滅時効の消失は発生することがあります。

借金の一部を支払ってしまったり、借金の存在を認めるようなことをした場合がこれに当たります。
金融業者側はそれをわかっていますので、時効期間が過ぎた借金でも普通に返済依頼を出してきます。
借金の存在を認めさせるために、例えば減額提案書にサインさせるなどの方法を取ります。
５年の月日が経過し消滅時効が使える状況下であっても、減額提案書にサインすることは借金の存在を認めたこととなりますので時効期間は数え直しです。

ショッピングローンの審査は利用前に必ず通らなければならないものですが、これだけは絶対にクリアしなければならないという項目があります。
それはいわゆるブラックリストというものにのっている人です。
ブラックリストというのはどんなものなのでしょうか。
字面から、何となく犯罪をした人やよくない人の名前がズラリと載っているような雰囲気がありますが、そういうわけではないのです。

キャッシング会社が審査の際に情報を照会する信用情報機関と呼ばれるところがありますが、ブラックリストとはそこに返済延滞者として記録されている人のことです。
通常の返済の遅れと一線を画した情報として、３ヶ月もしくは１２ヶ月の延滞記録は残されます。
正確には、これらの延滞記録は遅延情報、事故情報、移動情報などと呼ばれています。

ここに情報が載ることをいわゆるブラック情報と呼び、ブラックリストととはこのことなのです。
どの信販会社のショッピングローンでも、ブラックリストに名前が乗っているような人に対してはローンを組みません。
本来の返済日を三ヶ月過ぎてもローンの支払いが行われない時、事故情報となってブラックリストに記録が残ります。
これはあらかじめ決められた基準によるものであり、状況によって斟酌してもらえることはありません。

ブラックリストに一旦名前が乗ると、その後返済をきちんとしていたとしても５年間は消えません。
そしてこの間、ショッピングローンだけでなく住宅ローンなどの融資のための審査は通りません。
また事故扱い後に支払いを完了したとしても延滞した事実は一定期間消えませんのでショッピングローンなどの審査をとおることはできないでしょう。
ブラックリスト入りする影響はかなり大きく、以後の消費生活に一切のローンが使えないのです。
ショッピングローンを組むときもこのようことが決してないように慎重になるべきだといえるでしょう。